政治活動: 2008年8月アーカイブ

チボリ事業の終結とチボリ・ジャパン社の解散が取締役会議で決まったことはご承知の通りである。そのニュースを聞いた多くの人から「よかったね」「頑張った甲斐かあったね」など喜びと激励の言葉が寄せられた。

　振り返れば、17年前の春、県議に当選した最初の6月議会での初質問が、長野知事へのチボリ質問だった。「レジャーランドには公共性はない」と主張し、市民運動、議会論戦、裁判など様々な形態での運動に取り組んできた。運動は岡山市議会百条委員会の立ち上げに発展し、長野県知事や伊原木天満屋社長（当時）が呼ばれた。岡山市長・倉敷市長の各選挙、長野前知事の知事選挙でも世論を二分した。

　最近では伊原木氏はチボリを政争の具とし、それに対して、石井知事はいつも自分を安全な位置に置く無責任な態度を取り続け、本来ならこの6月末の定例株主総会で決着すべきものを2ヶ月以上も遅らせた。そのために土地代として毎月5000万円（県は約4000万円）の負担が必要だった。

　今後、①知事の責任と議会の責任を明確にした総括、②チボリに働く400人の従業員の生活と雇用の確保、③倉敷駅北の住民本位の街づくりなどの課題がある。まだ終わったわけではないのである。

先週から県下の各団体の声と運動が高まっている。27日には、医師会などが中心になった岡山県国民医療推進協議会が「2200億円削減断固反対・地域医療崩壊阻止のための決起大会」が」開催され、28日には既報のように漁民の決起大会が開催されている。

　そうした中、29日付の日本農業新聞にはＪＡまにわ組合長の馬場克之さんが「戦うＪＡ掲げよ」というコラムを載せておられる。
　馬場氏はその最後にこう述べておられる。「この際、ＪＡは地域社会振興策を含む欧州連合型農村再生対策を策定した上で「農水省の下請団体」から脱却し「戦うＪＡ］として強力な農政運動を展開すべきである」

　小泉政治以降の市場原理主義を断ち切り、日本的な産業育成と地域共同体再生を求める声が大きく広がっている。