政治活動: 2008年12月アーカイブ

　「派遣の雇い止め」問題も含めて、今年の年末年始は何が起きるか分からない深刻な事態である。

　岡山県社会保障推進協議会などが県の保健福祉関係や住宅関係に緊急な申しれを行ったのをはじめ、労働組合や各団体が年末年始の相談体制を組んでいる。

　県も、景気と雇用関係の対策本部を立ち上げた。12月9日の私の質問の際には「国の労働局が対策本部を立ち上げているので・・」としか答えなかった県当局だが、他県がドンドン県独自の体制と施策を打ち出しているのを見てのことか、遅きに失したとはいえ、対策本部を立ち上げ、住宅確保などを打ち出したのは評価できる。

　さらに、ボランティアの方々の食事支援や入居支援の輪も広がっている。

　共産党としても年末年始、事務所に相談体制を組み、対応している。遠慮なく相談の電話をかけていただきたい。　　（０８６－２７１－１２１１）

　それにしても最後まで慌しく、新年に掛けて暗雲が立ち込める年の瀬である。

中国電力は、育苗、栽培のための冷暖房で電気を利用する農家の夜間割安料金化を実施し、原油高騰対策や省エネ化で、エアコンを導入したハウス栽培農家に歓迎されている。

　岡山県内の園芸農家と日本共産党が要望していたもので、県・市の各議会でも取り上げ、県や市も、中国電力に働きかけてきた。私も農家と一緒に広島の中電本社まで出向いて要望した。

　玉野市のバラ栽培農家「かながわ園芸」の金川洋一さんも一緒に広島へ行った一人だ。昨年12月、エアコンを導入し、重油から電気利用の暖房に切り替えた。夜間割安の実現で、金川さんの農園では年間約300万円だった電気料金が７％から８％、軽減された。

　金川さんは「これで、冬の間の赤字幅を減らすことができ、設備投資の経費が少しでも早く回収できる」と話している。

国土交通省ではいま、「吉井川水系河川整備基本方針」の策定を急いでいる。その後、「河川整備計画」の策定の段階で、新河川法に基づき住民の声を反映させることが肝心になってくる。

　12月議会で私は、「大阪の淀川水系が住民参加の流域委員会を設けたように、吉井川の場合も直轄管理区間の整備計画策定に当たっては、住民代表を加えた流域委員会を設置するよう国に求めるべきだ」と県当局に求めた。

　県は「意見を国に伝える」との答弁のみだが、来年は、吉井川をめぐって新たな論議が始まる年であることは間違いない。
（質問と答弁ははホームページ「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）

村田製作所が12月中に200人近い「派遣の雇い止め」をすることが明らかになり、その結果、寮から出て行かざるを得ない人からの相談もあって、16日、石村智子衆議院候補を先頭に県議団・瀬戸内市議団で村田製作所に申し入れを行った。

　申し入れの要点は①雇い止めの中止、②「12月9日の厚労省通達」や「整理・解雇の4要件」の厳守、③雇い止めになった人への住宅・生活・雇用の保障の3点である。
　①②については、物別れだが、話し合いの中で、「1月にさらに50人を切り、派遣はゼロにする」という事実も明らかになった。

　③については、村田の派遣元である日建総業の場合、地元以外から来ている人も多く、寮住まいの人が住宅を失うことも指摘し「住宅の確保」を求めた。「派遣元と相談して」という返事に留まったが、緊急切実な課題に一定の理解を促したことは大事なことといえる。

ホームページで私の写真を見た人から、「胸のバッジは何ですか」との問い合わせがあったので、紹介しておきたい。
　これは「パープルリボン」と言って、女性に対する国際的な暴力廃絶運動のシンボルである。先日岡山で開催された「全国シェルターシンポ」でいただいたもので、あれからずっと胸に付けている。

　パープルリボンの理念は次の４つである。①暴力は「学習された行動サイクル」である、②社会的にも個人的にも暴力は我慢することで広がる、③全ての人が暴力を許さなくなれば、暴力はなくなる、④パープルリボン・プロジェクトは人々のエンパワーメントと安全をめざすものである・・・
　男性諸君の賛同と協力を広げる思いで、胸に付けている。

　「労働者の整理・解雇の４要件」というのがあることをご存知だろうか。会社が労働者を「整理・解雇」する場合には、①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続きの妥当性・・この４要件であり、「そのいずれが欠けても解雇権の濫用となり、無効である」という厳しいものである。

　全国的に「派遣切り」が進む中、我が党は「派遣など非正規雇用にもこの要件は適用される」と考え、国会でもその立場から論戦してきた。

　先日の一般質問で私は知事に、「整理・解雇の４要件は非正規にも適用されるべき」と質したところ、知事もその場で「非正規雇用の場合にも配慮すべき事項」と答弁。
　私は早速、再質問の場で「見識のあるものとして評価」した。

　おりしも同日の９日、厚生労働省も「不適切な解雇、雇い止めの防止のための啓発指導」などを盛り込んだ通達を発している。　この通達も知事の見解も、これからの派遣切りとの戦いに大きな意味を持つことは間違いない。

　そもそも労働法関係の精神は「平等が原則」なのである。

日本共産党中央委員会が、12月1日、「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな制度を」という提言を発表した。

　4日の議会終了後、この提言をもって保健福祉部の障害福祉課に出向き、この立場で県としても障害者問題に取り組んで欲しいと申し入れた。

　岡山県は、県単独の障害者医療費公費負担制度に対して、この自立支援法の考えをいち早く導入し、しかも所得制限などの面で、全国でも低い施策となっている。その是正も含めて申し入れた次第である。

　申し入れ文はホームページに掲載しているので、ぜひご一読いただきたい。
（申し入れの写真はホームページ「いのしし日記」に、申し入れの本文は「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）