政治活動: 2009年1月アーカイブ

マル五ゴムの三人.jpg倉敷市の丸五ゴム工業(自動車部品製造)の派遣労働者14人が岡山地域労働組合に加入し、解雇撤回や直接雇用、健康保険・雇用保険への加入などを求め、立ちあがった。27日に行われた組合員集会と会社への申し入れ行動に立ち合わせてもらった。

 組合員のほとんどが日系ブラジル人や日系ペルーのため、連帯の挨拶なども通訳付きという異例の集会だったが、それだけに「派遣切り」と「外国人労働者」という二重苦で悩む労働者の思いへの連帯感を持つことができた。

 リーダーの田村和宏さんは「派遣社員や、外国人労働者だけが首を切られるのが納得できなかった。ぼくは正規社員にしてほしい」と語り、日系ブラジル人二世のワタナベトシミツさんは、一緒に丸五で働いていた妻のエバさんが、立ちっぱなしの仕事で足を痛めて入院したさい、「会社は有給休暇の申請を認めなかった」と語り、健康保険もなくその医療費も21万円もかかったという。

 最近、厚生労働省は「派遣・期間工などで働く外国人の皆様へ」というパンフを作成、その中で「日本で働く人は国籍に関係なく日本の労働基準関係法令で守られている」としている。会社の「法令遵守」の姿勢が問われている。

オバマ.JPG 「この危機は監視が無ければ、市場は抑制が効かなくなることを思い起こさせた。国家は富めるものだけを優遇していたのでは長く繁栄することはできない」・・オバマ新大統領の就任演説の一部である。
 オバマ新政権の今後については、様子を見る以外にないが、「演説」は評判の通りで、それは初の黒人大統領にふさわしく、さすがだと思った。
 さらに「この機会に」と市販されている「オバマ演説集」を買い求めて目を通したが、中々の説得力である。

 さて、日本の政治家や経済界、それにマスコミも含めて、「アメリカの対日政策がどう変化するのか」の観測に必死である。
 しかし、私はその議論には疑問を抱かざるを得ない。ケネディ大統領の言葉を借りて言うならば、「いま問題なのは、アメリカが日本にどうしてくれるかではない。日本がアメリカとの関係をどうするかが問題だ」ではないだろうか。
 
 アメリカも変わりつつある。日本も、これまでのアメリカ追随を止め「アジアの一員」として謙虚に生きていく道を選択する必要があるのではないか。

15日の総務委員会で、今回の不景気は予想を超えたスピードだという声が出された。私も同感で、この「高速解雇」が今回の特徴なのである。
 
 問題は、何故そうなっているのか、だ。よく「アメリカがくしゃみをしたら、日本が風邪をひく」と言われるが、この例えを使うと、日本が「風邪を直ぐひく体質」になっているのが一番の問題だろう。「生産は外需頼み」「金融は外資頼み」という日本経済の特徴が、アメリカ発の金融危機が一気に「高速解雇」に」至った最大の要因と言える。
 
 私はそれだけではないと思う。今回の「不景気」は単なる東京発ではない。トヨタ・キャノンなど世界的に日本企業が、真っ先に「首切り」を強行し、しかもその工場のある地域が全国の農村地帯に広がっているのだから、「解雇の波」は一気に全国に広がっているのだ。
 
 さらに、財界の強い要望で自民・民主の2大政党も賛成した「派遣法の改悪」によって、「高速首切り」が可能になったのも、「高速」の要因となっている。
 
 今月末から3月末まで、さらに深刻な事態が起きる可能性は大である。事態の「高速」に負けない「機敏な対応」を求めるものである。

労働局 1月16日_1_1.JPG今年に入っての三菱自動車の更なる大量解雇、また、「派遣切り」された労働者の住宅問題などの深刻さが明らかになる中で、1月16日、今年2度目の労働局への申し入れを行った。
 
 申し入れの柱は、①三菱自動車に対して、大量の派遣切りを中止させるよう強く申し入れること、②雇用促進住宅の家賃が3万円以上したり、生活資金の窓口の労金が厳しすぎて借りることが困難な場合が多い・・こうしたケースを示して改善を求めた。
 
 話し合いの中で、1月13日現在195軒の入居が決定していること、さらに雇用促進住宅の整備を急いでいること、労金の窓口もいっそう改善すること・・などが明らかになった。
 
 此処に来て、国も県も取組みを急ぎだした。更なる対応を望みたい。
(労働局申し入れの原稿はホームページの「政策・見解」に、写真は「いのしし日記」に掲載

13日の午後、三菱への申し入れの後、県庁にとって返して住宅課に申し入れを行った。問題の所在は、昨日の「いのしし日記」に書いている。
 
 先週9日の申し入れの際には「一般入居と同様の扱い」としていた県当局だが、その後の検討の結果、今日の申し入れに対して、「離職退去者」としての扱いで「公営住宅の目的外使用」とし、「風呂付の住宅を数戸用意する」「風呂付でない住宅も可能な対応を検討する」との回答。
 
 問題は、ほんの小さな問題なのだが、この回答は、当事者にとってはビッグニュース。当事者の悩みの声を聞いていた私たちも小躍りして喜んだ。英断をされた担当課には心から敬意を表してておきたい。
 
 今後も、東京派遣村のように「連帯して事態を動かす」をキャッチフレーズに頑張りたい。
(申し入れ書・写真ははホームページへ http://takeda.m-cast.jp/index.html
住宅課_1_1_1_1_1_1.JPG

13日の午後、日本共産党の石村智子さん(衆議院比例候補)と県議団・倉敷市議団が揃って、三菱自動車に対して「大量解雇の中止を」求める申し入れを行った。昨年末に続いて2度目の申し入れとなる。
 
 回答は「本社に伝える」ということだが、下請関連企業とそこで働く労働者への影響を考えると事態は深刻である。リコール問題に続くこの事態に、企業としての社会的責任が問われているのは間違いない。
(申し入れ書・写真ははホームページへ http://takeda.m-cast.jp/index.html
三菱 1月13日_1_1.JPG

11日の朝日・毎日・読売などの全国紙は興味深い。
 「読売」は1面に中曽根元総理のインタビューを掲載し、その見出しは「情のある資本主義」。「毎日」は論説委員が「尊敬される資本主義」を唱える。朝日は、1面の「ルポ」の見出しが「解雇、私は共産党へ」・・・。
 
 小泉内閣が強引に進めた「規制緩和一辺倒=市場原理主義」は弱肉強食の「ルールなき資本主義」だと指摘してきた。そして、ヨーロッパの資本主義のように、環境・雇用など人間を大切にする「ルールある資本主義」への改革を主張している。
 「情のある資本主義」「尊敬される資本主義」も同様の意味を見ることができる。
 
 さらに、「派遣」問題で共産党が注目されるのは根拠がある。
 トヨタ、キャノンなど世界のリーディングカンパニーと言われる大企業を名指しにして批判し、「内部留保を一部使えば、派遣は切る必要がない」とハッキリものを言っているからである。
 
 民主党が小泉内閣当時、「規制緩和」を唱え、そのスピードを自民党と競っていたことは記憶に新しい。
 さらに、民主党は大企業にはハッキリ言わない。大企業から企業献金を受け取り「大企業にものを言われる政党」だからである。
 
 いま、大企業に「ものを言う政党」か、「ものを言われる政党か」・・そこが問われている野田と思う。
 

雇用の申し入れ 1月9日_1_2_1.JPG年明け早々、三菱自動車の「大量非正規切り」のニュースが飛び込んできた。今年はいったいどうなるのか・・不安が胸をよぎるとともに、新たなファイトが湧いてくる。
 
 そうした中、今年最初の申し入れを9日、労働局と県に行った。「派遣の雇い止め」を中止するよう三菱自動車へ求めるとともに、新たな雇用斡旋、住宅・福祉などへの対応を求めた。
 
 そこで特に問題にしたのは、住宅問題だ。国が確保した雇用促進住宅には1月8日時点で180戸に入居したとのこと。予想以上の需要である。県も正月明けで、空き住宅の整備を順次終えている。
 
 しかし、単純に評価できない問題がある。私たちの所には、「国の雇用促進住宅」に関しては「応急修繕が不十分なために隙間風が入り寒くて仕方がない」「家賃3万円のところもあり、到底入居できない」などの声が寄せられている。
 県営住宅は「風呂の浴槽は各自が段取りしてください」とされ、10万円以上もかかる浴槽は準備できない・・・。
 
 何でこうなるのだろうか。今回の入居希望者は、一般募集ではなく、国も県も「派遣切り」された人を対象にした人たちで、ハローワークにキチンと相談したうえで、ハローワークの紹介で住宅の希望を出している人たちなのである。
 
 それを、「一般募集と同じ扱い」だとするその「思想」の根底にあるのは何か。どこかの役人が「あの人たちは本当に働こうとしている真面目な人なのか」と暴言を吐いたのと同じ「思想」があると思うのは、考えすぎか・・。
(申し入れ書はホームページへ http://takeda.m-cast.jp/index.html

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