政治活動: 2009年2月アーカイブ

イラク訴訟.JPG自衛隊のイラク派兵差止訴訟の判決が、24日、岡山地裁で言い渡された。派兵の違憲性の確認と派兵の差止めを求めた原告団に対して、裁判長は「却下」の判決を下した。

 名古屋判決が、「自衛隊のイラク派兵は憲法9条1項違反」と画期的な判決を下した後の岡山での判決だけに、「ああ、この裁判官も司法の違憲立法審査権を果たさず逃げたのか」と暗澹たる気持ちになった。

 その後、会場を移して弁護団からの報告集会が行われ、そこで判決の全文を踏まえた弁護士の報告を聞いた。詳細は割愛するが、気持ちが緩んだのは、「名古屋高裁が打ち出した国民の平和的生存権は承認する」と明言されていること、その中で「徴兵拒絶権、良心的兵役拒絶権、軍需労働拒絶権」などが明記されていることなどの説明を受けてからだ。

 この日、夜遅くまで何人もの友人から「どう評価すればよいのか」と電話が続いた。弁護団の中でも「何点の評価か」は分かれるのかもしれない。
 しかし、名古屋を頂点に岡山も含めて全国11ヶ所で行われたこの裁判が、全体として自衛隊のイラク派兵の違憲性を明らかにするとともに、今後の戦いにとって有意義で具体的な到達点を切り開いたことは間違いないと思う。

 憲法を守る「戦いはここから、戦いは今から」である。

13日、岡山県の緊急経済・雇用対策本部は国の雇用創出関係基金事業の約60億円を使って、3年間で3600人の雇用を生み出すという方針を発表した。
 その中身は、1月補正の「公共事業」中心でなく、福祉・教育・環境が中心で、雇用創出効果も期待できると確信していいる。
 
 同じ日の午後、先週8日に立ち上げられた「リストラ・生活相談センター」が県との懇談会を行った。
 センターは特に、派遣切りにあった労働者の住宅を緊急に確保するための「公的シェルターの設置」を強く求めた。県当局も、前向きに検討し始めているとのこと。
 とにかく、ありとあらゆる知恵と力を尽くして一歩でも2歩でも前に進まねばならない。 岡山県交渉2009.2.13シェルター要望 003_1_1_1_1_1_1.JPG

派遣切りの深刻な実態が明らかになってかなりの月日が経過した。この間、待ち望まれていた「相談支援センター」がやっと立ち上がったことは前号で紹介した。

 そしてそれがいよいよ本格的に動き出した。

 岡山市では、市当局に「岡山市青年の家を公的シェルターに」という申し入れが9日に行われた。
 10日には水島で前号で紹介した「ほっとスペース25」の開所式が行われ、さっそく三菱自動車で派遣切りされた労働者の相談が始まった。
 13日には、県のセンターが県当局に申し入れと懇談を行うことになっており、岡山市の支援センターも立ち上がる予定。

 これからも難問山積であることは承知だが、とにかく旗を揚げて前に進むことが肝心だと、みんな意気込んでいる。(県センターのフリーダイヤルは (0120-99-5543 )
ほっとスペース25.JPG

「285戸のうち105戸が入居待ち」・・このニュースを見て、私は愕然とした。穴があったら入りたいほど恥ずかしくなった。
 「285戸」という数字は、派遣切りにあった人が、1月末までに国の雇用促進住宅に入居決定した人の数である。今日の派遣切りの緊急な性格から考えると、それは当然、「直ちに入居した人」と理解するのは当然であろう。
 私はそう理解していたし、全国2番目に高い「285戸」という数字を、「国も頑張っているから」と評価していたし、自分たちの運動の成果としても誇りに思っていた。
 
 しかし、住宅改修の遅れから、未だ105戸が入居できていなかったのだ。入居できていない人の中には、やむを得ず郷里に帰った人や友だちの家を転々としている人もいると聞く。
 いったいどういう思いで、どんな生活をしながら「住宅改修が終わる」のを待っているのだろうか。
 労働局の話では、「ご本人にも理解してもらっている」と説明するが、他に行き場がない人たちばかりなのだから、「2月末まで待たれますか」と聞かれると、「待ちます」というのは当然である。
 
 「事件は現場で起きているのであって、会議室で起きているのではない」とは「映画・踊る大捜査線」の有名なセリフだが、派遣切り問題も厚労省のパソコンの中で起きているのではない。派遣切りにあった労働者が、人間らしい生活が出来ているかどうか・・現場の目線を絶えずもち続けなくてはと自戒した次第である。

待望の「リストラ・生活相談センター」が8日、設立された。
 
 昨年秋から急速に広がった「派遣切り」「非正規切り」問題で、例の「東京派遣村」のように「災害対応的な緊急避難」の相談に乗りながら、自立と連帯を深め広げていくことを目的に、労働組合、医療機関、市民団体、弁護士などが共同して立ち上げたものである。
 日本共産党も、その一員として参加した。
 
 さらに地域での立ち上げも広がっており、三菱自動車の工場がある水島では明後日の10日(火)に宿泊施設も兼ね備えた「ほっとスペース25」(25は憲法25条生存権保障の意味)が立ち上がる予定。
 岡山市も13日に立ち上がる予定。
 
 県センターのフリーダイヤルは ( 0120-99-5543 )。目いっぱい活用していただきたい。
  相談センター_1_1.JPG

 前号で触れたようにいっそう悪化する「派遣・非正規切り」のなかで国や県が用意した住宅の不足問題が深刻化している。

 3日の再度の申し入れに対して労働局は雇用促進住宅について「1月30日現在285戸が入居、空き戸数は80数戸」と説明したが、問題は「派遣切り」が県下でも一番深刻な倉敷・総社地域の不足である。

 県に関しては、風呂を整備した県営住宅の確保については敬意を表するが、こうした事態の中で更なる対応が求められていることは間違いない。

 今回の派遣切りは、「全国大手の企業と全国大手の派遣会社」の合作によるものであり、そこに「寮の追い出し⇒住宅問題の深刻さ」という新たな問題が浮上しているのが特徴である。

 住宅問題の解決にありとあらゆる知恵と力を集めなくてはならないと思う。
(申し入れ文は、ホームページの「政策・見解」に掲載) 労働局 2月3日_1_1.JPG

「財務局・・景況判断を下方修正」「日銀岡山・・判断を下方修正」「商工会議所・景況は過去最悪」「厚労省・・非正規12万4802人失職」・・ここ数日のマスコミの見出しである。明らかに急速度で急傾斜を下っている。
 
 国にしても県にしても、今打ち抱いている対策は12月から1月上旬の状況をベースにしている。それでは対応できないことは明らかだ。
 
 例えば、雇用促進住宅には派遣切りにあった人が1月30日現在で257戸が入居しているが、空き戸数は71戸しかなく、県南は不足気味となっている。
 
 刻々と悪化する事態を正面から受け止め、さらに本格的な対策が求められており、県議団としても週明けからさらに頑張りたいと思っている。

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