「庶民の立場で財界にものをいう党か、財界にものをいわれる党か」・・私はこれが今度の選挙の政党選択の柱だと思っている。「雇用の規制緩和」の名の下で強行された労働者派遣法の改悪は、財界からの要求と圧力が背景にあることは周知の事実である。社会保障予算の削減も消費税の増税も道州制の導入もここに震源地があることも明らかである。
そうした中、財界の総本山・経団連が7月6日「次期総選挙における各党政権公約に期待する」という声明文を発表した。その中には「いっそうの規制緩和｣「消費税の増税」「環境と経済のバランス」「雇用・就労の多様化促進」など財界の儲け本位の意図があからさまに持ち込まれている。
経団連はこうした要求に自民党や民主党がどういう態度をとったかで、ランク付けをし、企業献金の額を決めていく・・・これにどういう態度をとるのか・・政党の根本に係わる問題である。
自民も民主も「派遣切り」問題で、歯切れが悪かったのはおそらくこの辺りに由来しているのではないだろうか。
21日、国会が解散され、いよいよ選挙のゴールが決まった。
今回の選挙の意味は、単に麻生政権への審判だけではない 「構造改革」の名の下で進められた小泉政治＝弱肉強食の新自由主義そのものへの審判であり、その後、国民の信を一度も問うことなく「首の挿げ替え」で済ましてきた自民・公明政治への審判が何よりも肝心である。
選挙後、民主党中心の新しい政権ができることは必至と思われるが、その中で、わが党は、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法など一致する課題では積極的な共同を広げて行きたいと考えている。志位委員長は「条件付で首班指名への協力も」表明している。
同時に、民主党の政策には国民が納得できない課題も多い。消費税の増税や憲法9条問題、さらに「政治と金」の問題では自民党と同様の疑問を抱く国民は少なくない。国会の比例定数の削減も納得がいかない。こうした危惧する面については、｢野党｣として大いに論戦を挑みたいし、「与党・民主党」への徹底抗戦もありうる。
志位委員長はそれらを「建設的野党」と称している。この立場とこの党の「役割」をしっかり汗を流しながら、訴え尽して行きたいと思っている。
都議選挙の結果を踏まえて、いよいよとなった総選挙で何が問われているのだろうか。
一つは、自民・公明政治に審判を下し、即刻「退場」してもらうことである。意味は触れるまでもない。その決定的な一役をわが党が担わなければならないと思う。
もう一つは「では自公政治に変わる政治はどういうなのか」という選択である。民主党政権が出来ることはほぼ間違いないが、問題はその中身である。憲法改悪、消費税の増税、比例定数の削減など「危険」という表現がふさわしい内容が見え隠れする。その防波堤の役割を果たすこともわが党の責任と考える。
志位委員長の「建設的野党」論も、こうした中での提唱である。ぜひご期待を。
ただ「悔しい」の一語に尽きる。
しかし、立ち止まり「なぜこうなったのか」の総括だけに費やす時間はない。しかも、総選挙の投票日予定の8月30日は、政令市岡山の市長選挙の告示日でもある。総選挙と市長選・・まる2ヶ月の「暑い夏」の「熱い戦い」にさっそく立ち上がっている次第である。(写真)
それにしても、納得がいかない都議選結果である。しかし、テレビを見ていて、一番納得がいかないのは石原都知事だと思った。苦渋に満ちたその表情から、次の言葉が推測できる・・・・
「何であいつ（麻生総理）のせいで我々（知事や都議会自民党）が敗北しなければならないんだ」「新東京銀行への税金投入を『夢とロマンをもてる新銀行』と誉めたたえたのはお前ら(民主党)じゃないか」「知事提案の99.３％に賛成して何が『野党』か、何が『政権交代』か」「東京オリンピックはどうするんだ」・・・。
ところで、私が都議選挙で関心を持っていた問題に次の二つがある。
一つは高齢者福祉問題。東京の特別養護老人ホームに入所できず、群馬の無届施設の火災事故でなくなる悲劇は記憶に新しい。その根底にあるのが、東京都の老人福祉費全国最下位という実態である。
もう一つは、東京の病院での受け入れ拒否によって起きた妊婦死亡事件である。これも記憶に新しい。それにもかかわらず進められている都立小児病院削減計画が強行されている。
問題は、こうした事態が、自民・公明だけでなく民主党も含めて進められてきたことである。民主党は石原都知事提案の1149件の議案で、反対したのはわずか7件で、99.3％に賛成。どっぷり与党である。
都議選では、こうした｢いのち｣にかかわる問題がキチンと議論され、都議会での各党の態度が審判を受けなければならなかったのではないか。流行の「政権交代」の四文字で消し去ってよい「いのちの重さ」ではないはずだ。
さて、県議会では今日から、9月議会に向けての議論が始まる。新型インフル対策、引き続きの景気雇用対策、環境問題など問題山積である。これからも、県民の生活に目線をすえて、キチンとした議論を落ち着いて進めていきたいと思っている。
(都議選についての志位委員長の談話はホームページの「政策・見解」に掲載、私の朝宣伝の写真はホームページの「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
長い党暦を持つ私たちの世代にとって「野中広務」という政治家は自民党政権の中枢にいた人物として「宿敵」と言っても良い政治家である。その野中氏が6月27日付けの「日刊赤旗」の「憲法・戦争・平和・特別インタビュー」に登場し、「今の日本がおかしい」「戦争に加担しない道を」と訴えている。
野中氏自身も「52年間の政治生活を通じて『宿敵』だったあなた方(赤旗)に私の思いを語るのも、今の時代がそうさせているのだと思う」と切り出している。
戦中戦後の自らの体験を振り返りながら、今の政治が「大政翼賛会」に逆戻りしていると指摘、「自民党は戦争が好きな政党になった」「（民主党）の政界再編でも、本当にまともな国の行方を決める政治家の集団はできない」と看破している。
「再び誤った道へ走っていく流れにブレーキをかける『種蒔く使命』」を語る84歳の古老の姿に、熱いものを感じ入った次第である。
29日は
30日の被爆者会総会では挨拶の機会があったので、核廃絶を唱えたオバマ演説とそれへのわが党志位委員長の書簡などを紹介させてもらった。
まずはオバマ演説の中心点。その１．核廃絶をアメリカの国家目標にしたこと。その２．広島・長崎への原爆投下の反省を述べたこと、その３・世界中に核廃絶を呼びかけたこと・・これは画期的なことである。わが党志位委員長は、この演説を踏まえてさっそく「歓迎と連帯の書簡」を送った。それに対してアメリカ政府から返書が届いた。アメリカ政府と被爆国日本の「野党」との「核廃絶の国際連帯」である。
この1年で岡山県被爆者会では96人の方が亡くなられたとのこと。オバマ演説を機に、世界の世論を盛り上げ、一日も早い核廃絶こそが、亡くなった方への最大の供養だと痛感した次第である。
