熱い暑い総選挙が終わった。開票はこれからだが、日本の政治史に残る記念すべき1ページになることは間違いない。その新しい事態に、日本共産党としてどういう立場でどう立ち向かうか・・「建設的野党」の存在をどう遺憾なく発揮するか・・乞うご期待というところか。
さて、
さらに、7日から県議会も開会する。
「市長選挙中のネット上の制約」はあるが、総選挙中に休止していた「いのしし日記」を再開したい。この面でも乞うご期待。
尚この間、9月議会に向けて県議会の常任委員会が2回、特別委員会が1回開催された。今日は、その委員会に関して、その都度書き溜めたものを2本、お伝えしておきたい。
選挙期間中は、インターネットでの選挙活動は禁止されています。比例代表選挙では政党が「候補者名」になるだけに、国政問題などに触れることは困難になります。
そこで、週2回程度発信していた「いのしし日記」は暫時休憩とします。しかし、我が党の「マニュフェスト」や｢理念・政策｣などに興味のある方は、私のホームページの「総選挙コーナー」に掲載していますので、そこをご覧ください。
また、選挙中にも定例の県議会の委員会は開催されますので、そこで急いでお知らせすべき問題があれば、県議会報告に限って「いのしし日記」を配信しますのでよろしくお願いします。
(「総選挙コーナー」はホームページの表紙に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
「いよいよ明日から総選挙」ということで、明日から「音の宣伝」は規制がかかるため、「今日が最後」と炎天下の街頭宣伝に取り組んだ。
顔や腕がジリジリと焼け、頭の中が湯豆腐状態になるほどの熱さである。しかし、地域の党支部の80歳の方が看板を持って一緒に立ってくださったので、その頑張りに脱帽しながら奮闘した次第である。
思い起こせば昨年の秋の「福田総理辞任・麻生総理就任」劇からのロングランである。この1年で麻生政権と自公政治は地に落ちてしまい、政治を変えようという声は、国中の隅々に広がっている。
私自身にとっても、長い政治生活の中で経験したことの無い歴史の転換点だと、この肌で実感できる瞬間である。
自公政治の終焉を確実なものにするために、さらに誕生するであろう民主政権の「危うさ」からの防波堤になるためにも、我が党の役割が大切だと「誇りと自負」を胸に全力を尽くしたい。乞うご期待。
総選挙の投票日の30日に、
同時に、もう一つ問われているのは「政令市と政党」である。「県と同格の政令市の市長選挙に各政党がどういう態度をとるか」は政党の責任が問われることは当然であり、我が党は、その立場から「市民本位の市政をつくるみんなの会」から立候補する氏平長親氏を推薦した。
一方、国政では「政権」を賭けて争っている自民党と民主党は双方「総選挙が終わってから」態度を表明するとのこと。
これには単純な疑問が出てくる。「政令市の評価」は総選挙があってもなくても変わらないはずだし、「立候補者の評価」も総選挙は関係なしに評価できる（普通の政党ならば）はずである。
それにも係わらずなぜ総選挙後なのか・・・結局「総選挙が終わるまでは市長候補の各陣営にいい顔をしておきたい」ということなのである。それ以外の理由があったら教えて欲しい。
自民党も民主党も「政令市」という「格」をそんなレベルで捉えているのだろうか。私に言わせれば、「政党の格」が地に落ちているとしか思えないのだが・・。
(氏平候補の事務所開きでの挨拶はホームページの「政策・見解」に近日中に掲載、写真は事務所開きのものhttp://takeda.m-cast.jp/index.html
7日から9日にかけて長崎で開催された原水爆禁止世界大会の様子を参加者から聞いた。核廃絶の展望が見えてきた大会だったとのこと。もちろん「オバマ効果」もあるのだが、やはり核廃絶の展望を切り開くのは、唯一の被爆国・日本の世論である。
日本が「核密約」を破棄し、非核三原則を堅持すること、アメリカの「核の傘」から脱却し、名実ともに「非核の日本」を築くこと・・そうしてこそ被爆国の責任を果たすことが出来ると考える。
そうした点を志位委員長が詳しく解明している。このホームページに全文掲載しているので、ご覧いただきたい。
（「志位委員長の見解」はホームページの「政策見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
6日の広島、9日の長崎の記念式典をテレビで観た。
思い起こせば4年前、私はニューヨークの国連本部にいた。国連本部で開催される「核不拡散条約(ＮＰＴ）再検討会議)にＮＧＯの一員として参加するためである。
その時、世界中から集まった4万を超えるＮＧＯのメンバーの共通の怒りはアメリカのブッシュ政権に集まっていた。前回のＮＰＴ会議の確認を反故にして「核の必要性」を説き、「小型核兵器の開発」を主張していたからだ。
かつてジョーン・バエズやボブ・ディランが「ウィシャルオーバーカム」を熱唱したセントラルパークは、ブッシュ政権への怒りで沸騰していた。
あれから4年、アメリカは大きく変わり、世界も「軍事同盟」から脱して「非同盟」という方向に大きく転換している。4年前のニューヨークでみた世界からは、まさに隔世の感がするほどである。
この流れを来年のＮＰＴ会議へ、広島・長崎からニューヨークへ・・「もう一年、長生きがしたいと思う」・・被爆者の声が胸を打つ。
(写真はニューヨークの国連本部の前で）
総選挙告示まであと10日、各地で街頭演説をしたり、屋内の集会で訴えたり・・段々力が入ってくる。
しかし、この蒸し暑さはしんどいことは確かだ。街頭での演説のあと、脳みそが煮立ってくるような感じになり、小休止するほどである。
景気・雇用問題、社会保障問題、核兵器と憲法問題、財源問題など話題は尽きないし、「対話・質問コーナー」では結構たくさんの質問が出される。
その中で、いつも出されるのが「政治と金」の問題。マスコミの世論調査では、関心度が余り高くないようだが、やはり政治を憂うる人には大きなテーマなのである。
その際、私は7月末に朝日新聞に連載された河野洋平議長の「感慨」シリーズを紹介することにしている。その中で河野氏はこう語っている。
「民主党はもともと自民党田中派の人たちが軸の党だけに、おカネの話がよく出てくるのが気になります。小沢代表の辞任もそうだったし、鳩山代表にも不明朗な問題が指摘されている」・・・
自公政権に終止符を打つことはもちろんだが、新しい政権がどのようになろうが、政治にキチンと筋を通す我が党の議席の大切さをキチンと訴え抜いていかねばと思っている。
4日、
そこで選出された初代労組委員長の池原匠美氏の挨拶は、創始者の気概に満ちたもので、大きな感動を覚えた。以下その「一部」を紹介しておきたい。
｢この事件（見切り販売）は、本部の行き過ぎた放漫な体制のなか、対等に話し合いの出来ていないことの象徴です。・・しかし、見切り販売問題はあくまで手段であり、加盟店の経営上の固有の判断です。・・その手前の本部の不法行為並びに、そこに至る対話の無さを問題にしているだけなのです｣
｢本部には本部の言い分があるでしょう。加盟店には加盟店の言い分があります。真の共存共栄に向けて、本部と加盟店の健全な関係性を再構築するために対話による解決を重視して行動します。相手が不誠実だから、大企業だから、強行であるからといって、こちらも手段を選らばないというのでは社会正義は実現できません・・・｣
コンビニフランチャイズ問題の解決のために、「力関係に大きな格差のある取り引きを適正化する法律」が緊急に求められている。その法の制定に向け我々も力を尽くしたい。
7月28日、わが党中央委員会が総選挙政策を発表した。
自民・公明内閣を終わらせる審判を下して、それに代わる新しい日本改革の展望を示したものとなっている。さらに民主党の政権が出来る可能性がある中、「国民にとってよいことは協力」「間違った方向はきっぱり反対」という「建設的野党」の考えも示している。
そして何よりも「12兆円の財言論」の具体的な内容を示しているのが特徴だと思う。「消費税」に求めるのではなく、「日米軍事同盟」優先、大企業優遇という日本製政治の根本にメスを入れて財源を生みだすというわが党ならではの提案だと考える。
ホームページに掲載している。ぜひご一読を。(総選挙政策はホームページの「政策・見解」に掲載 http://takeda.m-cast.jp/index.html)
