政治活動: 2010年5月アーカイブ

先日、わが党志位和夫委員長の「訪米報告会」が東京であり、その様子をＤＶＤで観た。「圧巻」というのが率直な感想である。

志位委員長は、5月3日からのNPT(核不拡散条約)再検討会議に出席し、被爆国の政党として、「核兵器廃絶のための国際交渉の開始合意」などの要請を各方面に行った。

私が「圧巻」というのは、その相手の顔ぶれである。再検討会議議長、国連上級代表（軍縮担当）、再検討会議第1委員会議長、核保有国のイギリス代表団、非同盟国のエジプト、キューバ、ベトナムの各国代表団、核兵器廃絶の国家連合「新アジェンダ連合」のスェーデン、ブラジル、オランダ、ドイツ、コスタリカの各国の代表団・・・。

そして、バーモンド州議会。ここは上下両院議会で「核兵器廃絶条約の交渉開始を求める決議」を全米50州で初めて採択した議会である。

　被爆国日本の声を世界の代表に直接届けるとともに、アメリカの政治家と市民との間で「核廃絶の思い」を交流し連帯した政党の党首は、他にいない。

志位委員長訪米のもう一つの目的は、沖縄普天間基地問題について、沖縄県民の声をアメリカ政府に直接届ける行動である。

訪米前に東京で、ルース駐日米国大使と会談をしたが、アメリカではワシントンで米国務省日本部長、多国間核安全部と直接交渉、そして連邦議会議員である民主党と共和党の両党のベテラン議員とも意見交換、さらにアメリカでは大きな権威をもつ「全米法律家協会」では記念講演の機会を得ている。

各方面の反応は「沖縄問題でそうしたメッセージは日本政府から届いていない」とのこと。アメリカの政治・法律関係に直接沖初めて縄の声を届けたのも、志位委員長が初めてとのことである。

私も5年前のＮＰＴ再検討会議に参加し、アメリカの政治家や市民団体と話したことがあり、そこでも感じたことだが、アメリカには「立場が違う相手でも事実と道理を持って話し合うことは有意義だ」という「デモクラシイの基本」が根付いている。リンカーン以来の伝統だろう。

沖縄普天間問題に関して、基本的考えに大きな隔たりがあるわが党との間でこれほど意見交換の場が広がったのは、アメリカデモクラシイの結果であると言っても言い過ぎではない。

沖縄の声も話さず「トラスト・ミー（私を信じて欲しい）」というだけの鳩山総理は、アメリカにとっては最初から「意味不明で信頼できない」政治家に写っていたのに違いない。

（5年前ワシントンのリンカーン像の前で・・写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)

　今年に入って久米南町、浅口市、矢掛町、備前市の4自治体で選挙があり、わが党は7人の立候補者が全員当選した。全て現職なので議席増はないのだが、4自治体で10議席の定数削減が行なわれており、その結果、議席占有率は9.72％から11.29％に大きく上昇している。

得票も4年前の選挙から1割増え、昨年の総選挙と比べると76％増となっている。

私もアチコチに選挙応援に出向いて感じたことたが、地方議員の献身的な奮闘とともに、多くの住民と共産党との垣根がなくなっていることの証しだと考える。

参議院選挙まであと1ヶ月を切った。この勢いで全力を挙げたい。

人間が木の傍に立つと「休」という字になるんですよ・・・今週末の23日に開催する「森林・林業シンポ」のパネリストの一人である井原さんが「木」のことを熱く語ってくれた。

連休明けから「森林・林業シンポ」の準備で県北を歩き回っている。先日は二日に分けて美作の森林組合から新見の森林組合を訪ねた。どこでも森林についての造詣が深い話をきかせてもらえるし、さらにその道中には「空の青」と「山の緑」、そして「風の薫り」を満喫できるので最高である。

森林組合には、政党として伺うのは初めてなのだが、多くの役員の方が「山を応援してくれる方なら誰とでもお付き合いする」と表明してくださり、シンポにも参加を約束してくださった。

「言いだしっぺがやるべし」と言われ、コーディネーター役を引き受けて現在猛勉強中だが、ぜひ実りのあるものにしたいと思っている。ふるってご参加を。

23日（日）午後1時30分～4時　旧勝北町役場傍の文化センターにて・・。

5月9日、岡山県労働組合会議や平和委員会などが中心となり、沖縄から弁護士の加藤裕さんを向かえての学習会が開催された。

加藤氏は、４月２５日の９万人大集会の熱気を紹介しながら、そのエネルギーの源泉となっている沖縄県民の苦痛と怒りの実態を詳細に報告してくれた。

特に印象深かったのは、「海兵隊抑止力論」の誤りを沖縄の基地の実態に沿って明らかにされたことだった。

2004年のイラクのファルージャで市民数千人を殺戮した総攻撃の部隊が沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊であること、イラク・アフガンで海兵隊が殺戮攻撃をしている期間中は沖縄は「平穏」であることあんどがリアルに話された。

沖縄海兵隊は「抑止力」ではなく、世界各地の戦争の「侵略力」なのである。

鳩山総理も「抑止力」の勉強をするのなら、外務省や防衛省のレクチュアで済ますのではなく、沖縄の現地で学ぶべきだった。政府の言う「抑止力」とは、沖縄にとっては「基地押し付け」の意味なのである。

国際法を無視して強制的に建設され、戦後65年間沖縄県民の苦痛の根源であり、しかもアジアの「戦争の根拠地」である沖縄米軍基地は国外への無条件撤去以外に道はない。

5月8日、9日と「ハンセン病市民学会第6回全国総会in瀬戸内」が開催された。私も5日の前半部分だけ参加した。

今回の「テーマ」は「島」・・隔離の象徴としての『島』を再認識し心の橋をかける・・である。かつて虫明港から船で長島に渡った頃を思い出しながら、あらためて「隔離の島」を考えた。

基調対談の中で、92歳の入所者加賀田一さんの話には、1933年の長島事件、在日韓国人の入所者・金泰九山の話は「差別の島」の中での在日韓国人への差別の実態が出された。

発言の中で、時代が犬養毅首相が青年将校によって殺害された5・15事件の時期と重なっていること、強制隔離政策の推進者であった光田健輔氏のことがクローズアップされたことなど大きな視野での議論が注目された。

あらためて問題の本質と解決の道程の長さを考えさされた次第である。

　5月3日の憲法記念日、岡山では「輝け日本国憲法！集会」開催され、350人を超す人々が参加した。今年の講師は、経済同友会の終身幹事の品川正治さん。品川さんは経済界に身を置きながら、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」の代表世話人として全国を駆け回っている方だ。

　品川さんは自らの戦争体験を語りながら、「戦争を起すのも人間、戦争を止めるのも人間、どちらの立場に立つのか・・はっきりと座標軸をきめるように」と諭すように話した。

　また、さすが経済人らしく、「経済も人間の目で見るように」と指摘。「新日鉄のような巨大会社でも金融資本の利益からしか評価しないような日本でよいのか、国民の幸せにとって日本経済はどうなっているのか、どうなればよいのか」、と問題提起し、「成長・競争力一辺倒は国民の暮らしも日本の経済も駄目にする」」と日本財界を批判したのは、やはり説得力があるものだった。

　改めて、憲法を「日本の平和」にも、「暮らしと経済」にも活かしていく決意を固めた次第である。

　4月29日、日本共産党中国ブロックの主催による「日本農業の再生を考えるシンポジュウム」が岡山市内で開催され、岡山県からの240人を含む340人の大盛況だった。

　4人のパネリストからは、それぞれの角度から民主党政権の農政、特にコメの所得補償の問題点や農業のもつ可能性について報告があった。

　JA岡山中央会農業振興部長の山本さんからは、「岡山県は10ａ当たりのコメの生産費が全国平均より3万5000円高い。民主党政権の全国一律方式ではやっていけない」と指摘。農業委員の岡崎さんは、農業を通じて障害者の雇用を拡大している経験を報告し、生活協同組合ひろしまの横山さんは、生協として生産に参加している経験を報告し、それぞれ農業の持つ可能性を語った。

　日本共産党中央委員会農林・漁民部長の紙智子さんは、26日に発表した日本共産党の農業政策を紹介。「よいものをたくさん作れば収入が上がる仕組み・・価格保障こそ大切」と呼びかけた。

　会場からは時間が不足するくらい質問・意見が寄せられた。主催者としては、出された意見を踏まえて、国会での議論、各自治体での6月議会の議論に活かして行きたいと考えている。

(「農業政策」は「政策・見解」 に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)