いよいよ明日から参議院選挙がスタートする。
民主党政権の様々な問題点は、この「いのしし日記」で繰り返し述べてきたので、今ここでは繰り返さない。自分の信ずる党の政策を正々堂々と掲げて17日間戦い抜きたいと思う。
「正々堂々」というのは、「孫子の兵法」にある「正々の旗、堂々の陣」が由来だと聞く。我々の「陣構え」が「堂々」かどうかは別にして、「旗印」は「正々」だと自負している。
選挙中はいつも、「いのしし日記」は休止させていただく。この「いのしし日記」は選挙法には抵触しないのだが、私自身が落ち着いてパソコンに向かう時間がないのでお許しいただきたい。
わが党の政策などは、私のホームページに設置した「選挙コーナー」から見ることができる。是非ご覧いただき、「政治を前に」進める一歩を踏み出す選挙にしていただきたいと願っている。
いよいよ3日後の24日から参議院選挙が始まる。
10ヶ月前、飛ぶ鳥を落とす勢いで誕生した民主党政権だが、早くも表紙を替えての選挙である。
総理が「民主主義のイロハ」を理解するのならば、①まず口蹄疫対策に万全を尽くすために選挙を延期、②そして新政権の政策と各党間の論点を明確にするために「党首討論と予算委員会を開催」、③アメリカに「日米合意遵守」を約束する前にまず沖縄の訪問・・この三つくらいは済ませてから選挙に突入するのが当然だと思う。（小沢氏の国会証人喚問も含めても構わないが）
ところが「イラ菅」ならぬ「逃げ菅」を決め込んでの選挙突入である。しかも、突如としての消費税増税を打ち出し、消費税増税問題まで「イメージ選挙」に取り込んでの選挙演出である。
わが党は18日参議院選挙に向けての政策を発表。20日には、候補者を先頭に街頭演説会を各地で行って訴えた。あくまでキチンと丁寧に政策を訴えての選挙に徹する。
ぜひ耳を傾けていただきたい。
民主党は昨年夏の総選挙で「脱官僚」を唱え、人気を博した。しかし、今回の菅政権の各閣僚挨拶には、その一言もほとんどなく、むしろ「官僚の力を借りる」の発言の方が目立った。あの「脱官僚」の熱い絶叫は一体何だったのだろうか。
実際、この8ヶ月間政治への信頼を喪失させたのは「官僚」ではなく、民主党そのものである。普天間の迷走は、鳩山政権の「政治家たちのお粗末さ」が要因である。「政治と金」は、文字通り民主党の代表と幹事長の責任であり、「官僚」の責任ではない。
今回の「脱小沢」の三文字も「まゆつば」で見た方がよいのではないか。
鳩山政権の大失態である「沖縄」問題に小沢氏は絡んでいない。鳩山氏自身の「政治と金」問題も小沢氏の責任ではない。
「後期高齢者医療制度の廃止延長」も小沢氏が主役ではない。「強権政治」の象徴として議論になった「陳情一元化」「箇所付け」問題も、小沢氏という「虎の威」を借りながら全国で一番はしゃいでいたのは「反小沢議員」が占める岡山県連ではないか。この間の国民の批判を浴びてきた多くは、「反小沢」「非小沢」グループなのである。
全てを「官僚」「小沢」の責任にし、自らの誤りを覆い隠す政治家は、余り信頼しない方がよいと私は思う。
そして一番大事なことがある。
「脱官僚」と「反小沢」という両方の「3文字熟語」のセンターに位置していたのが、他なら菅直人その人なのである。
「地元総理の誕生」とご祝儀相場を付けたいと思っても、中々そうはならないようだ。まず選出過程に違和感がある。代表選では沖縄の「お」も「普天間」のふ「ふ」も話されなかった。
5日付の朝日新聞がそのことをこう指摘している・・「社運を賭けた商品開発＝普天間飛行場移設＝の失敗を認めて社長が引責辞任するのだ。なのに失敗の検証より後継選出をただ急ぎ、共同責任を負う副社長が昇格、経営方針は継続するというのなら、顧客＝有権者は参院選で、政権の何をどう信任すればいいというのだろう」・・
鳩山首相は、「国外、少なくとも県外」という沖縄県民に対する公約に背を向けて「日米合意」を強行した結果、沖縄と全国民の批判を浴びて辞任したのである。ところが、菅総理は記者会見で、何もなかったかのように「日米合意を守る」とだけ述べているのだ。
沖縄も徳之島も、総理が替わろうが、この日米合意に反対している。菅総理は少しでも沖縄の気持ちを思いやる気持ちは湧かなかったのだろうか。
記者会見での「必要なら沖縄に行く」「沖縄の歴史を理解したい」という「何を今更」の発言は、この政治家も前の人同様の「軽い政治家」であることを証明している。
政権交代後最初の総理は「8ヶ月後の公約違反」、次の総理は「公約違反からのスタート」・・・沖縄県民には「裏切りの連続」である。
選挙の直前に人気が落ち込んだ総理や党幹部が辞任する・・ここ数年、自民党政権時代から見慣れてきた光景である。その意味で自民党も民主党も変わりない。
しかし、そこには大きな違いがある。
自民党の場合は、「公約そのものの破綻」の上に「政治と金」「官僚のスキャンダル」などが重なり、首のすげ替えを繰り返してきた。基本にあるのは「後期高齢者医療などの政策の破綻」が国民の怒りを沸騰させたことにある。
民主党はどうか。「公約の破綻」ではなく、「公約違反」・・国民との約束に背を向けたところにある。自民党以上に政治不信が広がる要因はここにある。
では、後継総理、後継幹事長になる政治家はこの「公約を守る」ことが出来るだろうか。アメリカに対して鳩山政権の「日米合意」を反故にして「普天間は国外・県外への移転」を沖縄県民に約束し実行できるだろうか。
鳩山氏や小沢氏に「政治と金」問題の真相解明を求め、小沢氏には証人喚問に応じるように要請できるだろうか。
長妻厚生労働大臣に「公約どおり後期高齢者医療制度は速やかに廃止を」と指示できるだろうか。
出来たら拍手喝采だが、「それは出来そうにない」と思うのは私だけではないと思う。何故なら鳩山氏や小沢氏が取ってきた態度は、ニュアンスの差はあっても民主党そのものの体質と路線に由来するからである。
8ヶ月前の公約を守るのか、反古にするのか・・・誰がなろうが、民主党に時間はない。「抑止力を勉強してから」といった言い逃れをこれ以上国民は許さないだろう。
